冷戦終結(jié)からすでに30年以上になるが、NATOは東への拡大の歩みを止めることなく、ついにロシア?ウクライナ紛爭を引き起こした。NATOの東への拡大を後押ししている米國はロシア?ウクライナ紛爭で大儲けをし、戦爭による利益を獲得しただけでなく、混亂に乗じて覇権を獲得しようとしている。

ロシア?ウクライナ紛爭の勃発以降、様々な企業(yè)の株価が続々と下落する中、米國の大手軍需企業(yè)の株価は高騰。この1ヶ月でロッキード?マーティンは約13％、レイセオンは約10％上昇した。レイセオンのグレゴリー?ヘイズCEOは、世界各地の情勢の緊張から同社が「利益を得る」ことになると直言する。

米國が戦爭で儲けるのは今に始まったことではなく、戦爭を通じて世界各地から漁夫の利を得た事例は枚挙にいとまがない。スウェーデンのストックホルム國際平和研究所（SIPRI）が3月14日に発表した、世界の武器売卻動向に関する報告書は、2017年から2021年にかけて、世界の武器取引量が過去5年間と比べていくらか減少する一方で、同時期に米國の海外への武器売卻が大幅に増加したことをはっきりと示している。世界最大の武器輸出國である米國の軍需企業(yè)と一部政治屋にとって、紛爭や戦爭が金儲けの「溫床」であることは間違いない。

武器ビジネス以外にも、米國が戦爭で儲ける手段は多くある。エネルギー市場の奪取と支配は、米國が世界中で対立を仕掛け、戦爭を発動する重要な目的であり続けている。戦爭の火に油を注ぐことで、米國はその利己主義と偽善性を露呈したのである。この紛爭において、米國こそが漁夫の利を得る國であり、しかもその唯一の國かもしれない。

米國はこれを機に大儲けするだけでなく、徒黨を組んで形成した「小集団」を固め、さらには仮想「競爭相手」の発展を抑え込み、さらなる分斷と対立を作り出し、世界的な覇権を固めることを企てている。これと同時に、米國社會では政治的分斷、人種対立、暴力犯罪などの積弊が解消困難で、新型コロナが猛威を振るい、インフレが高止まりしている。米國から遠く離れた歐州の紛爭は、國內(nèi)政治のために利用し、國內(nèi)対立の責任を転嫁するのにうってつけなのだ。

世界は米國の利益の代償を払わされている。米國主導の西側(cè)諸國によるロシアへの包括的で無差別な制裁は、事態(tài)をさらに複雑にし、緊張を高めるだけでなく、ただでさえ厳しい世界経済に追い打ちをかける。コモディティ価格の上昇が、ユーロ圏を含む世界の多くの國や地域のインフレ率を押し上げ、人々の生活にマイナスの影響を大きくもたらしている。歐州中央銀行のラガルド総裁は、歐州は困難な段階に入りつつあり、短期的にインフレ率のさらなる上昇と経済成長のさらなる鈍化に直面し、これらの影響がどれほど大きくなり、どれほど長く続くかについては、かなり大きな不確実性があると指摘する。

米國は長い間、対立を煽り、紛爭を仕掛けることで利益を獲得し、世界の平和と安定に重大な危害を加えてきた。米國は戦爭の脅威を誇張し、地域の対立を激化させ、不穏な狀態(tài)にある國々、同盟國やパートナー、さらには世界各國から利益を吸い上げている。これは國際社會に拒絶され、反対されるのは必至だ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年4月22日