ブリンケン米國務長官の臺灣地區に関する最近の発言を受けて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は15日の定例記者會見で、「臺灣地區問題における米側の発言は過去40年余りで、すでに変容し、後退しており、中米國交樹立時の両國間のコンセンサスに反している」と述べた。

趙報道官は會見で、「中國側は米側の間違った言動に斷固たる反対を表明する。臺灣地區問題における米側の発言は過去40年余りで、すでに変容し、後退しており、中米國交樹立時の両國間のコンセンサスに反している。米側は『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケを遵守すべきだ。これは中米両國間の重要な政治的共通認識であり、中米関係の政治的な基礎でもある」と指摘。

「いわゆる『臺灣関係法』であれ、『6つの保証』であれ、完全に米國內の一部勢力が仕立て上げたものであり、中米間の3つの共同コミュニケと相反し、実質的に米國內法を國際的義務の上位に置くものであり、不法かつ無効だ」と述べた。

趙報道官はさらに、「このところ、民進黨當局と『臺灣獨立』分裂勢力は『脫中國化』を推し進め、『一つの中國、一つの臺灣』、『二つの中國』を目指し、外部勢力と結託して『獨立』を図る挑発活動を大々的に行ってきた。これは臺灣海峽の平和と安定にとって最大の脅威であり、現在の臺灣海峽情緊張の根本的原因でもある」と指摘。

「中國の統一は阻むことのできない歴史的潮流であり、『一つの中國』原則の堅持も國際社會の普遍的共通認識だ。『臺灣獨立』を後押しする一切の行為は中國への內政干渉であり、臺灣海峽の平和?安定維持にとってマイナスだ。米側は中米関係及び臺灣海峽の平和?安定が損なわれぬよう、『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、臺灣地區問題を慎重かつ適切に扱うべきだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年11月16日