米國はこのところ、中國?世界保健機関（WHO）新型コロナウイルス起源合同調査報告書が示した科學的で権威ある結論を公然と覆し、「研究所流出説」を大いに煽り立て、バイデン大統領に至っては情報機関に新型コロナウイルスの起源について調査するよう命じさえした。世界が協力して新型コロナウイルスと闘っている重要な時期に、米國はなぜ新型コロナウイルス起源解明の政治化に固執するのか？米國によるウイルス起源解明政治化は、世界の新型コロナウイルスとの闘いの大局にどのような影響をもたらすのだろうか？こうした點について人民網は、日本の著名な國際政治経済學者で、前參議院議員、元外務大臣政務官の浜田和幸氏を取材した。人民網が伝えた。

科學と事実を顧みず、ウイルス起源解明の政治化を強行する米國のやり方について、浜田氏は、「バイデン大統領が5月、情報機関に対して90日と期限を設けて、新型コロナウイルスの発生起源について調査報告を命じたのは、世界最悪の感染癥患者や死者が収まらないために支持率が急落を遂げているせいだ。起死回生を狙っての『中國責任論』を立証しようとするものに違いない」とし、「米國は國內の情報機関のみに対してウイルスの起源について調査を命じており、明らかに醫學的見地からではなく、地政學的な見地から『責任の所在をアメリカから中國へ押し付けようとする』魂膽が見え見えだ」と指摘した。

浜田氏は、「新たなウイルスの起源解明には長い時間と膨大な資源が必要になる」と指摘し、「米國による情報機関を動員しての90日という短期間でのウイルス起源解明の動きは國際社會、特に醫學、醫療関係者を納得させるような結果をもたらすとは到底思えない」との見方を示した。そのうえで、「本當にウイルスの起源を解明しようとするのであれば、醫學、特に細菌學の専門家による國際的な連攜を図るべきだ」と述べた。

また浜田氏は、「そもそも、第1段階の調査には歐米の専門家も參加しており、その報告書によれば、武漢のウイルス研究所からウイルスが流出した可能性は『極めて低い』とされていた」と指摘した。しかし米國はそれを尊重しなかったばかりか、情報機関に再調査を命じた。これについて浜田氏は、「『中國責任論』を補強するための対外情報工作の一環として、『コロナ起源解明』という作戦を思いついたのだろう」との見方を示した。

浜田氏は、「こうしたアメリカ政府の進める『コロナ起源解明の政治化』に対しては、100ヶ國以上の政治、経済、社會団體や研究機関が反対の意思表示を行っている。コロナウイルスの起源を明らかにするのは科學者や醫學関係者の仕事であって、情報機関に委ねるべき任務ではないということだ。現在では、中國の武漢で発生する以前にヨーロッパの一部で新型コロナウイルスの感染者が出ていたことも明らかになっている。そうした狀況を考慮しても、その起源解明や今後の対策に関して言えば、中國はもとより世界各國の協力が不可欠のはず」と指摘した。

ジョンズ?ホプキンス大學の統計データによると、北京時間2021年8月22日の時點で、米國の新型コロナウイルス感染者數は累計で3770萬人を超え、死者數は累計62萬人を上回っている。これほど深刻な感染狀況を前にしても、米國は感染癥対策のために積極的な役割を果たせていないどころか、かえって科學者らの正義の聲を絶えず抑え込み、立場を貫いている多くの科學者が個人攻撃される事態となっている。これについて浜田氏は、「米國は表向き『自由と民主主義を守る』と宣伝しているが、コロナウイルスの起源やワクチンの効果については、自由で科學的な議論や研究をことあるごとに抑圧している。政府や大手ワクチン製造會社にとって不都合な情報や意見を次々にネット上から削除している。また、政府の見解に反する意見を述べる研究者や専門家に対しては個人攻撃や脅迫めいた圧力も日常茶飯事だ。米國で広がる『ウイルスの中國起源説』は在米の中國人にとどまらず、日本人を含むアジア系に対する差別や偏見を助長し、暴力事件にも発展している」と指摘。「こうした自由な議論を抑圧するような動きが続けば、米國はますます分斷が進むだろう」との見方を示した。（編集AK）

「人民網日本語版」2021年8月25日