香港特區政府は1日、米國務省の提出したいわゆる「香港政策法」報告書の指摘に強く反発した。香港特區政府報道官は、「米政府のいわゆる『香港政策法』報告書及び『制裁』が人権、民主、自治を口実に中國の內政に直接干渉するものであることは明らかだ」と強調した。

同報道官は、「香港地區國家安全維持法のイメージを毀損する報告書の論評に強く反対する。國の安全保障は中央政府の権限に屬し、どの國にも自國の安全を維持する権利と義務がある。その國が単一國家制であれ連邦制であれ、國家安全保障に関する立法は地方政府ではなく中央政府が行う。域外効力を有する國家安全維持法の制定は國際的慣例にも完全に合致している。米國が政治的目的から香港地區國家安全維持法を中傷することは、明らかにダブルスタンダードの偽善的行為だ」と指摘。

さらに、「2020年立法會選挙の延期が完全に公衆衛生上の考慮に基づくものであることを、香港特區政府はすでに繰り返し強調している。全國人民代表大會（全人代）常務委員會の2020年8月11日の決定に基づき、第6期香港特區立法會は第7期立法會の任期開始まで、少なくとも1年間、引き続きその職責を履行する。また、第7期香港特區立法會についても、法に基づく選出後、その任期が4年間であることも決定され、明確になっている」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年4月2日