中國の香港特別行政區の青年代表?陳穎欣氏が3月15日、國連人権理事會の第46回會議で発言し、香港地區の本當の狀況を説明し、香港地區國家安全維持法によって香港地區住民の人権は真に保護されたと指摘した。

陳氏は、「世界人権宣言の定める言論の自由の権利は、2019年6月に香港地區で発生した暴力活動の中で深刻に損なわれた。人権理事會の第42回會議で、71歳の伍淑清氏は香港地區情勢の真相を語り、過激分子は香港地區の人々を代表しておらず、エスカレートし続ける暴力活動によって都市が破壊され、香港地區の大多數の人々の生計が成り立たなくなったと指摘した。黒衣の暴徒らはこれに怒り、伍氏一族の企業に対して組織的かつ計畫的な暴力的襲撃を行い、伍氏も口汚く罵倒された。だが國際メディアは過激分子による伍氏一族の企業への暴力的襲撃の報道をうやむやにし、あるいは故意に注意を払わなかった」とした。

陳氏は、香港地區國家安全維持法の必要性はその施行後に伍氏をめぐる狀況がどう変わったかを見れば分かると指摘。第一に、國家安全維持法の施行に従い、黒衣の暴力活動は消え、伍氏の財産も保護された。そして第二に、伍氏は黒衣の暴力活動の真相を語るために自らの身の安全を心配する必要がなくなった。「西側メディアの否定的報道と反対に、香港地區國家安全維持法は香港地區の法治と秩序を回復しただけでなく、香港地區住民の人権も保護した」。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月17日