EUが先日、センシティブな技術や機器の香港地區への輸出制限を決定したうえ、香港地區國家安全維持法の施行に懸念を表明したことを受けて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は29日の定例記者會見で「香港地區は中國の特別行政區であり、香港地區の事は完全に中國の內政だ。いかなる外國や組織にも干渉する権利はない。EUの決定したこの措置は他國の內政への不干渉という國際関係の基本準則に違反している。中國側は斷固として反対する。すでにEU側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

また「中國側はEU側に対して、香港地區での國家安全維持の問題における中國の立場を行動をしっかりと尊重し、香港地區の事と中國の內政へのいかなる手段による干渉も止め、香港地區の繁栄と安定に資する事をより多く行うよう促す」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月30日