資料寫真：新年のスピーチをする韓國の文在寅大統領。（寫真は韓國大統領府より）

韓國の文在寅大統領は9日、日本との貿易摩擦について「韓國は國際社會との協力を推し進め、日本とは違う道を歩む」と述べた。中國新聞社が伝えた。

韓國政府は同日「材料、部品、設備2.0戦略」を発表。文大統領は「日本の対韓輸出規制措置からすでに1年あまりが経つ。韓國は各者の努力を通じて危機を克服し、生産は中斷されなかった」と指摘。

「日本に強く依存していたいくつかの核心的な原材料はすでに國産化を実現した。將來はさらに核心的な半導體の原材料の國産化を推し進める」と述べた。

また「我々は日本とは違う道を歩む。韓國は危機を契機とし、『世界の部品強國』という目標に向けて前進する。國際社會との協力を強化し、世界のサプライチェーンを安定させる」と述べた。

韓國政府は「材料、部品、設備2.0戦略」に基づき、自國企業を力強く支援。2022年までに5兆ウォンを投じて戦略的新興産業の研究開発に充てる。また、米國、中國、歐州などとのサプライチェーンリストを増やす。これは従來の半導體、ディスプレイなどから新エネルギー、ロボットなどの新興産業へと拡大する。

韓國産業通商資源省は、これによって戦略的新興産業の國際競爭力を高め、部品の國産化を推進するとしている。

昨年7月に日本政府は半導體産業の原材料3品目の対韓輸出の規制強化を発表。これにより日韓間に摩擦が生じ、互いを貿易の「ホワイトリスト」から除外し、貿易摩擦がくすぶり、両國関係は悪化した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月10日