外交部（外務省）の趙立堅報道官は7日「中國は武器貿易條約（ATT）加盟の法的手続きを全て完了した。ATT締約國として、中國側は各國と交流及び協力を強化し、共に條約の有効性と普遍性の促進に盡力し、世界の武器貿易ガバナンスの整備に一層貢獻したい」と表明した。

報道によると、中國の張軍國連大使は6日、ニューヨークの國連本部でグテーレス事務総長にATT加盟書を寄託した。

「これは中國がこの條約に加盟するための法的手続きをすべて完了したことを意味する。條約は7月6日から90日後、中國に対して発効する」と趙報道官は指摘。

「正常な軍用品貿易に攜わる國として、中國はかねてから軍用品輸出を厳格に管理しており、すでに整った軍用品輸出管理の政策と法體系を確立している。こうした政策と管理措置は條約の要求する水準に完全に達しており、上回ってすらいる。特に中國側が軍用品を輸出するのは主権國家に対してのみであり、非國家主體に対しては輸出しない。これは軍用品の輸出に対する中國の高度に責任ある姿勢を十分に示すものだ。中國側は各國に対して、軍用品の輸出を厳格に管理し、非國家主體に軍用品を輸出せず、軍用品の輸出を通じた主権國家への內政干渉を止め、國連憲章の趣旨と原則をしっかりと守るよう呼びかける」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月8日