イラク國民議會は5日の特別會議で、米國など外國軍のイラク駐留の打ち切りに関する決議を採択した。同日、イラン政府もイラン核合意の履行を完全に停止することを宣言した。新華社が伝えた。

イラクとイランのこの決定は、イラクのシーア派武裝組織への空爆、イラン高級將校?スレイマニの「ピンポイント排除」といった米國の一連の行為に対する報復だとアナリストは指摘する。米國はこれに強硬に対処する可能性が高く、中東情勢の緊張はさらに激化するだろう。

中國社會科學院西アジア?アフリカ研究所政治研究室の唐志超室長は「イラク議會が米軍の撤退を求める決議を採択したのは、事実上イランの側に立って米國に反対することを明確に表明したものであり、イラク戦爭以來の米國の対イラク政策の完全な失敗を意味する。米軍はイラクで厄介な立場に置かれる。イラク國內の反米勢力も米軍追放?攻撃の合法性を得た」と指摘する。

イラン政府は5日、イラン核合意の第5段階、すなわち最終段階の履行停止を宣言した。合意の最後の重要な制限である「遠心分離器の數量制限」を放棄する。イラン政府は聲明で、同國の核開発計畫が今後いかなる制限も受けないことを表明した。

だが注目すべきは、イランが核合意に「死刑判決」を下さず、一定の余地を殘したことだ。イランは核合意の履行停止を宣言すると同時に、國際原子力機関（IAEA）との協力継続も表明。さらに、制裁が解除され、イランの経済的利益が保障された場合には、核合意の約束を再び履行する用意があるとした。

中國國際問題研究院で中東問題を専門とする李國富氏は「イランのこの行動は1つには米國への警告であり、もう1つには引き続きイラン核合意を守るよう歐州を引き込むものだ」と考える。