中國(guó)軍備管理?軍縮協(xié)會(huì)と中國(guó)核科學(xué)技術(shù)情報(bào)?経済研究院は北京で9日、「日本核物質(zhì)問題研究報(bào)告書」を発表し、日本の核物質(zhì)保有問題について再度國(guó)際社會(huì)に警鐘を鳴らした。（文：華益文?國(guó)際問題専門家。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

　報(bào)告書によれば、日本はきわめて敏感な核物質(zhì)である分離プルトニウムを47.8トン保有、うち10.8トンが日本國(guó)內(nèi)にあり、1350個(gè)の核兵器を製造できる量だという。これほどの國(guó)內(nèi)保有量は、國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）が定めた「供給と需要のバランス」の原則に大きく反している。日本はこのほかにも、1.2トンの高濃縮ウランを保有している。

　それだけではない。報(bào)道によれば、日本原燃が所有する六ヶ所再処理工場(chǎng)が來年春に竣工予定という。再処理工場(chǎng)が稼動(dòng)を開始すれば、核兵器1000個(gè)分の量の分離プルトニウムが毎年生産されることになる。日本側(cè)は、再処理工場(chǎng)で生産される核物質(zhì)は発電に使用するとしているが、日本はすでに原子力発電所だけでは使いきれないほどの大量の核物質(zhì)を保有している。つまり、日本のプルトニウム在庫量は今後も増え続けるということだ。

　さらに日本では、放射性物質(zhì)の漏えいや、核物質(zhì)の「申告漏れ」などがたびたび発生していることから、日本の核問題に対する疑念は増すばかりだ。國(guó)際社會(huì)はこれまで、様々な形で日本の核問題に疑問を投げかけている。中國(guó)外交部（外務(wù)省）の報(bào)道官もこの件に関し、幾度も懸念を表明している。整理してみると、國(guó)際社會(huì)は日本の核物質(zhì)保有に関し、以下の6つの疑問を持っている。

（１）日本は一體、どれほどの量の兵器級(jí)プルトニウムおよび分離プルトニウムを保有しているのか？

（２）日本はなぜ、大量の兵器級(jí)プルトニウムおよび分離プルトニウムを蓄積しているのか？