第3回中日韓経済通商フォーラムが12日に東京で開かれた。同フォーラムは日中産學官交流機構、中國國際経済交流センター、韓國貿易協會の共催によるもので、出席した80數人の中日韓のエコノミストおよび政府関係者は、中日韓自由貿易區の建設をいかに積極的に推進し、3カ國の産業協力を強化するかを巡り議論を展開し、それぞれの意見を発表した。香港?中國評論通訊社が4月12日に掲載した記事を引用し、環球網が伝えた。

　日本メディアの報道によると、日中産學官交流機構特別顧問の福川伸次氏は講演の中で、「中日韓自由貿易區の建設は、1990年代の小渕恵三首相の時代に提唱され、すでに10數年が経過するが、大きく進展していない。3カ國のGDPは世界全體の21％、貿易額は19％を占める。3カ國の産業は分業と協力をすでに実現しており、経済関係が非常に緊密だ。自由貿易協定（FTA）の締結の遅れは、3カ國の経済、さらには東アジア経済の健全な発展に大きな影響を及ぼしている。ゆえに健全な3カ國関係を構築し、次の世代に伝える責任がある」と発言した。

　在日本韓國大使館経済公使の洪東昊（ホン?ドンホ）氏は式辭の中で、「中日韓の國民は手を攜えて協力する心を持たなければならないが、歴史問題?領土問題?軍事安全問題の影響により、競爭と対立に陥っている。3カ國の自由貿易區がスムーズに推進されていないのは、日本に大きな責任がある」と語った。

　在日本中國大使館経済參事官の明暁東氏は式辭の中で、「中日韓は巨大な市場であり、FTAが締結されれば15億の人口と15億ドルを持つ巨大な市場が誕生する。これは3カ國の経済発展のみならず、地域経済および世界経済に積極的な影響を及ぼす。中國共産黨第18期中央委員會第三回全體會議（三中全會）の閉幕後、中國は今後5年內に10兆ドルの商品を輸入し、対外投資額を5000億ドルに、海外旅行者數を延べ4億人に引き上げるという、新たな総合的な改革発展の目標を明確に打ち出した。ゆえに中國の発展は、日韓に利益をもたらす。日韓両國の多くの技術、特に省エネ?環境保護技術は中國で多くの市場を手にするだろう」と指摘した。