パナソニックは中國の一部都市の高濃度PM2.5の測定値を基準とし、深刻な汚染による中國駐在員の損失を補償するため手當を支給することを発表し、グローバル企業の中では先例となった。3月12日付の英フィナンシャル?タイムズ紙が伝えた。

　パナソニックは、上述した手當を支給される中國駐在員の人數と具體的な金額については明らかにしなかった。中國人社員は、手當の支給対象外となる。その他の企業は最近になり、中國駐在員の福利厚生費をひそかに引き上げているが、パナソニックは同問題を公式に認めた初の企業となった。

　調査會社RMG　Selectionのロバート?パーキンソン氏は、「同問題でこれほど率直に表明した企業は初めてだ。通常は、開発途上國手當と粉飾する」と指摘した。

　パーキンソン氏は、「これはまるで、企業が社員を命の危険がある環境に送り込んでおり、これを認めるから手當を支給すると言っているかのようだ」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年3月15日