中國工業?情報化部（?。─?9日、8社の民間企業に対して、2期目となるモバイル通信転売事業の試行の承認文書を交付した。人民日報が伝えた。

　試行の承認文書を交付された8社は次の通り。深セン市愛施徳股フェン有限公司、廈門三五互聯科技股フェン有限公司、蘇州蝸牛數字科技股フェン有限公司、北京國美電器有限公司、蘇寧雲商集団股フェン有限公司、中期集団有限公司、長江時代通信股フェン有限公司、遠特（北京）通信技術有限公司。

　中國工業?情報化部のチーフエンジニアである張峰氏は、「理論上、モバイル通信転売事業者は試行の承認文書を取得してから、直ちに同事業を展開できる。しかし業者は事業展開までに、料金計算や顧客サービスなどの準備を進める必要がある」と指摘した。

　中國工業?情報化部は、モバイル通信転売事業の試行に參加する民間企業の數を制限しておらず、2014年7月まで申請を受け付ける。中國工業?情報化部は企業の実際の申請狀況に基づき審査を行い、要求を満たした企業は試行資格を得ることになる。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年1月30日