対外的には、安倍內閣は依然として冷戦思考の右傾保守路線を推進しており、日本と周辺各國との緊張を強め、もはや一觸即発のところまで來ている。

　日本國民の多くもこの點に気づいている。「特定秘密保護法」や原発に反対する大規模なデモは彼らの懸念と怒りを表している。さらに、自民黨は昨年7月の參議院選挙沖縄選挙區、昨年10月の天理市長選、川崎市長選、11月の福島市長選、前述の今年1月の名護市長選と立て続けに敗北しており、國民が自らの力で安倍政権に「NO」を突きつけていることが分かる。2月9日に行われる東京都知事選でも、自民黨は小泉?細川元首相の挑戦を受けており、勝負の行方は分からない。

　國民からの反対の聲、周辺國家からの正義の抗議を受ける中、安倍政権がただちに態度を改めなければ、その「影」はさらに深まることになり、より多くの困難に直面することになるだろう。（編集SN）

（文：趙剛?中國社會科學院日本研究所日本問題専門家）

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　「人民網日本語版」2013年1月30日