第7回中國國際輸入博覧會（輸入博）が今月5日から10日まで、上海で開催される。開催を前に、パナソニックホールディングス株式會社のグローバル副社長で、グループ中國?東北アジア総代表の本間哲朗氏が取材に応じ、「當社の中國國際輸入博覧會（輸入博）の位置付けは、世界戦略レベルの重要な展示會。毎年、輸入博を通して、中國の消費者に最新商品を紹介し、當社の未來の発展の青寫真を示したいと思っている」と語った。中新社が伝えた。

第1回輸入博から7年連続で出展している「皆勤賞」のパナソニックは今回、展示面積1000平方メートルに及ぶブースで、「Smart Life、Smart Society」をテーマに、家電や住宅設備が一體となったソリューション、及びグリーン発展に適した車載用品、スマート製造関連のソフトウェア?ハードウェアを展示することになっている。

本間副社長は、「中國は今、市場大國、製造大國であるだけでなく、イノベーション大國、エンジニア大國になっている。現在の中國市場は、外資系企業にとって『訓練の場』だ。中國市場での競爭を通して、研究開発力、設計力を高めることができる。これは外資系企業が中國市場で事業を展開するもう一つの価値でもある」との見方を示した。

中國日本商會は3ヶ月に一度、中國各地の日系企業を対象に「會員企業 景気?事業環境認識アンケート」を実施している。最新の調査結果によると、2024年の中國に対する投資については、「増加」または「維持」と回答する日系企業が55％と半分以上だった。本間副社長は、「この調査結果は、多くの日系企業が中國で自分のポジションを見つけ、どのようにして中國市場や中國の消費者の役に立ち、価値を提供すれば良いのかはっきり分かっていることを示している」と分析する。

そして、「輸入博は日本で知名度が高くなっている。輸入博に出展したいと願う日本の企業の上層部も増えており、中國日本商會の會長として、『百聞は一見に如かず』という日本にも中國にもあることわざを伝えている」と語った。（編集KN）

「人民網日本語版」2024年11月4日