米國がいわゆる「チベット?中國紛爭解決促進法」を成立させたことについて、外交部（外務?。﹫蟮拦伽?3日、記者の質問に答えた。

【記者】バイデン米大統領は現地時間12日、いわゆる「チベット?中國紛爭解決促進法」に署名し、同法を成立させた。同法はダライ（ダライ?ラマ14世）らのいわゆる「大チベット（プー?チェンボ）」という概念を宣伝し、米政府及び「チベット問題特別調停員」に対して、中國政府による「チベットに関する偽情報」への反撃を求めている。バイデン大統領は署名と同時に発表した聲明で、西蔵（チベット）自治區及び中國のその他のチベット地域を中國の一部と認める米國両黨の長年來の政策が同法によって変わることはないとした。これについてコメントは。

【報道官】いわゆる「チベット?中國紛爭解決促進法」は米政府の一貫した立場と約束に背き、國際関係の基本準則に違反し、中國の內政に粗暴に干渉し、中國側の利益を深刻に損ない、「蔵獨（チベット獨立）」勢力に重大な間違ったシグナルを発するものである。中國はこれに斷固として反対であり、すでに米側に厳正な申し入れを行った。

西蔵は古來中國の一部だ。西蔵の事は完全に中國の內政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない。西蔵を混亂させることで中國を封じ込め、抑えつけようとするいかなる者、いかなる勢力の企ても、決して思い通りになることはない。

我々は米側に対して、西蔵が中國の一部であることを認め、「西蔵獨立」を支持しないとの約束を実際の行動によって厳守するよう促す。同法を施行してはならない。もし米側が獨斷専行に走るのなら、中國側は必ずや斷固たる力強い措置を講じて、自らの主権?安全保障?発展上の利益を斷固として守る。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年7月15日