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中國社會科學院は5月31日の取材に対して、同院が最近発表した「中國海外投資國家リスク格付報告（2024）」(以下、「報告」)によると、新興エコノミーが今後、中國の対外投資の新たな成長ポイントになると見られていることを明らかにした。「報告」は120のサンプル國をカバーしている。

報告によると、中國の世界での直接投資における影響力が拡大し続け、積極的な影響がより際立つようになっているほか、世界の投資リスクが目に見えて高まるにつれて、リスク回避がより重要になっている。今年度、全體的に見て、先進エコノミーのリスクは新興エコノミーを目に見えて下回り、低リスク國20ヶ國のうち、18ヶ國が先進エコノミーとなっている。

報告によると、新興エコノミーは経済の基礎や政治リスクのポイントが依然として低いものの、長期的に見ると、新興エコノミー、特に地域的な包括的経済連攜（RCEP）加盟國、及び「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設參加國の投資ニーズが高まっており、中國の対外投資の新たな成長ポイントとなる見込みだ。

中國海外投資「一帯一路」共同建設參加國リスク格付報告によると、「一帯一路」イニシアティブの共同建設參加國の平和で安定した発展に対する積極的な効果がさらに引き出され、共同建設參加國の平均リスクはサンプル國全體の平均水準をやや下回っている。また東南アジア諸國連合（アセアン）、及び東南アジア諸國、中央アジア諸國のリスクは全體的に見て、低い水準を保っている。

中國海外投資RCEP加盟國リスク格付報告によると、今年度の格付のうち、RCEP加盟國のリスク格付ポイントは全體の水準を上回っており、比較的良好な経済基礎と高い負債返済能力、良好な中國との関係、安定した社會の柔軟性がその主な原因となっている。ただ、RCEP加盟國の経済基礎、負債返済圧力、社會の柔軟性の指標はやや下降しており、大國の競爭といった長期的要素と、偶発的な自然災害などの逆風がもたらす継続的な影響に対する注目をより一層強化する必要があるとしている。（編集KN）

「人民網日本語版」2024年6月3日