中國共産黨中央政治局は27日午後、質の高い十分な雇用の促進について第14回集団學習を行った。進行役を務めた習近平中共中央総書記は「質の高い十分な雇用の促進は、新時代の新たな道のりにおける雇用政策の新たな位置づけであり、使命だ。人々を中心とする発展思想を堅持し、労働者の自主的な就業、市場調整による雇用、政府の雇用促進および起業奨勵の方針を全面的に貫徹し、雇用について質の効果的な向上と量の合理的な増加を促し続け、労働者の獲得感、幸福感、安全感を絶えず高め、中國式現代化による強國建設及び民族復興という偉業の全面的な推進を力強く支える必要がある」と指摘。

「雇用は最も基本的な民生問題であり、國民の切実な利益に関わり、経済?社會の健全な発展と國家の長期的な安定に関わる。中國共産黨第18回全國代表大會（第18回黨大會）以來、黨中央は雇用政策を國政運営の際立った位置に據え、雇用優先政策を強化し、雇用促進體制を整備し、様々な圧力や課題に効果的に対処し、都市部の新規雇用を年平均1300萬人創出し、民生の改善と経済発展に重要な支えを提供してきた。実踐の中で、新時代における雇用政策の法則に対する認識を深め、多くの経験を積み重ねてきた。それには主に▽雇用を民生の礎として堅持すること▽雇用優先戦略を堅持すること▽発展を通じた雇用促進を堅持すること▽雇用規模の拡大と質の向上の結合を堅持すること▽重點層の雇用に優先的に取り組むこと▽起業による雇用創出を堅持すること▽公平な雇用環境づくりを堅持すること▽調和ある労働関係の構築を堅持することなどが含まれる。これらの経験は非常に貴重であり、長期にわたり堅持し、絶えず発展させていく必要がある」とした。

習総書記はまた「新たな発展理念を揺るぎなく貫徹し、より自覚的に質の高い十分な雇用を経済?社會発展の優先目標とし、質の高い発展のプロセスが雇用の質向上と規模拡大のプロセスとなり、発展による雇用促進力を高めるようにする必要がある。資質に優れ、規模が十分で、構造が最適化され、分布が合理的な現代的人的資源の形成を加速し、人的資源の供給と需要のミスマッチという構造的な雇用矛盾をしっかりと解決する必要がある。重點層の雇用支援政策を整備し、雇用體制?制度の改革を深め、労働者の権利?利益保障を強化する必要がある」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月29日