今回の中日韓サミットは約4年半ぶりの開催となる。「2019年12月を最後に中斷していた中日韓サミットが今回再び開催されることには、3ヶ國協力を正常な軌道に戻すという前向きなメッセージがある」と學者は指摘する。中國新聞社が伝えた。

黒竜江省社會科學院北東アジア研究所の笪志剛研究員は「中日韓サミットは一度中斷したものの、理解の増進、協力の促進という考えは人々の心に深く浸透している。人的?文化的分野や保健などの分野における各國の交流は、ここ數年もあまり大きな影響を受けてはいない。3ヶ國協力には厚い基礎と強いニーズがあり、大きな潛在力と將來性もあることは、実踐によって明らかになっている」と指摘する。

議長國?韓國の発表した會議の日程によると、中日韓サミットの議題は人的往來、気候変動対策、経済?貿易協力の推進、デジタル?トランスフォーメーションの促進など広範囲に及ぶ。上海対外経貿大學日本経済研究センターの陳子雷主任は「3ヶ國は関係改善、地域の安定促進、北東アジアの経済統合の推進などに対して、いずれも比較的前向きな意欲を示している」との見方を示す。

中國社會科學院アジア太平洋?グローバル戦略研究院の董向栄研究員は「中日韓サミットは再開にあたって初心に立ち返り、方向性をしっかりと把握する必要がある。2019年12月に開催された第8回中日韓サミットは『次の10年に向けた3ヶ國協力に関するビジョン』を発表した。これは、『中日韓協力を東アジアの平和と安定及び地域協力の堅固なプラットフォーム、及び世界の発展と繁栄を促進する重要な力とする』ことを打ち出した。それから數年を経て、3ヶ國の首脳が共通認識を形成し、前向きなメッセージを発することは、3ヶ國協力に新たな弾みをつけるだけでなく、東アジア地域の経済統合の推進、地域及び世界の平和と繁栄の促進に貢獻することになるだろう」と指摘している。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月27日