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最近、一部のメディアにより、米國政府が一部の自國企業の華為（ファーウェイ）に対する半導體輸出のライセンスを取り消したことが伝えられた。これについて、中國商務部（省）の報道官は8日にコメントを出し、「中國は関連メディアの報道を注視している。米國は國家安全保障の概念を拡大し、経済貿易問題を政治問題化し、輸出規制措置を亂用し、特定の中國企業を標的に何度も理不盡な制裁?抑圧措置を取ってきた。中國はこれに斷固反対する」と述べた。新華社が伝えた。

また同報道官は、「米國が純粋に民生用の半導體製品の対中輸出を規制し、特定の中國企業への供給を遮斷することは、典型的な経済的脅迫のやり方であり、世界貿易機関（WTO）のルールに違反するだけでなく、米國企業の利益もひどく損なうものだ。米國の行いは『中國とのデカップリングを求めない』、『中國の発展を妨害しない』との約束にひどく背くものであり、更に言えば米國の『國家安全保障を正確に定義する』との聲明と反対の方向に向かうものでもある。中國は必要なあらゆる措置を取り、中國企業の正當な権益を斷固守り抜く」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年5月9日