一部西側諸國が最近、中國の「過剰生産能力」をしきりに非難していることについて、外交部（外務?。─瓮粑谋髨蟮拦伽?4日の定例記者會見で、「このような誇大宣伝は全く理不盡であり、中國は斷固として反対する」と表明した。

汪報道官は「中國の新エネルギー産業の生産能力は、グリーン発展を推進するために急ぎ必要とされている先進的な生産能力であり、過剰生産能力ではない。中國のグリーンテクノロジー、グリーンプロダクト、特に新エネルギー産業の発展は、各國のエネルギー危機の緩和、気候変動対策の必要性に適応しており、世界のグリーン?低炭素モデルへの転換に対する重要な貢獻となる」と指摘。

「中國の新エネルギー産業の急速な発展は、経済法則及び市場原則と合致したものであり、補助金の結果ではない。中國の新エネルギー製品がより高い競爭力を持つ理由は、主として関連産業の布石を打つのがより早く、長期にわたる研究開発（R&D）投資によって他國をリードする技術的優位性を形成してきたと同時に、國內の強大な裾野産業能力、超大規模市場、豊富な人的資源などによって、総合的な競爭上の優位性を形成したためである」と述べた。

また「中國の新エネルギー産業に『過剰生産能力』のレッテルを貼るのは、保護主義の表れだ。中國の電気自動車の輸出臺數が総生産臺數に占める割合はドイツや日本、韓國など主要な自動車生産國より遙かに低く、輸出価格も市場法則と合致しており、ダンピング問題は全く存在しない」と指摘。

「いわゆる中國『生産能力過剰』論は、保護主義への口実提供に過ぎず、中國の自動車産業など新エネルギー製品の輸出を制限することは、誰もが損をする事態を招くだけだ。中國は対外開放という基本國策を堅持しており、各國と共に公正な競爭を堅持し、互恵?ウィンウィンを実現することを望んでいる。関係國が開放的な考え方を堅持し、市場経済原則と國際経済貿易ルールを的確に遵守し、中國企業に公平で透明性のある、開かれた、差別のないビジネス環境を提供することを希望する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年4月25日