米國主導のいわゆる第3回「民主主義サミット」が18日から20日まで、韓國で開催される。アナリストは「サミットを主導する米國はまたしても『民主主義』の旗印を掲げている。しかし、米國のいわゆる『米國式民主主義』を政治化?道具化?武器化するという本質と、民主主義の偽名の下に分斷や対立を煽り、自らの覇権を守ろうとする企てを、國際社會はすでに見抜いている」と指摘する。新華社が伝えた。

■民主主義の偽名の下に覇権主義を図る

各國の識者が指摘するように、いわゆる「民主主義サミット」自體が民主主義的ではなく、本質的に米國の基準に従って各國を線引きし分類するものであり、米國の一貫したダブルスタンダードと傲慢さを反映している。米國は「民主主義サミット」を利用してまたしても世界の分斷と対立を煽ろうとしている。これは有害かつ危険な行為だ。

ケニアの國際関係學者は「長い間、米國など西側諸國は『民主主義』や『人権』の旗印を掲げて、多くの國や地域に干渉し、米國は『民主主義』といった概念を道具化?武器化してきた。そのため、いわゆる『民主主義サミット』は説得力を欠く」と指摘する。

エジプトの政治學者は「米國は常にいわゆる『民主主義』を理由に他國の內政に干渉する。例えばシリアの反體制派に対する秘密裏の資金援助や、いわゆる『アラブの春』の畫策などだ。こうした干渉は、地域情勢の混迷、テロの増加、民衆の苦しみを引き起こすだけだ」と指摘する。

米誌「Executive Intelligence Review」の元ホワイトハウス擔當記者は「もし米國が責任をもって『民主主義』に関する會議を開きたいのであれば、會議の最重要議題は、西側が過大評価する自らの『民主主義制度』が実際には機能していない理由であるべきだ」とする。

米國の著名な経済學者であり、コロンビア大學持続可能な開発センター所長のジェフリー?サックス氏は「世界を『善人』と『悪人』に分けようとする米國のやり方は非常に偽善的なうえ、失敗しつつある。平和と協力が最も必要とされている現在、このようなやり方は世界にマイナスの影響を生むだけだ」とする。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年3月18日