最近、米國の一部の學者が「中國経済頭打ち説」を喧伝し、中國を「米國経済との開きがますます大きくなる次の日本」と見なしている。これに対し、全國政協委員を務める北京大學新構造経済學研究院の林毅夫院長は、全國両會（全國人民代表大會?中國人民政治協商會議全國委員會）の會期中に記者からの質問に、「一部の人は中國が日本の轍を踏む可能性があると見ているが、私はこの見方にあまり賛同しない」と答えた。

林院長は、「1990年代初頭、日本経済が米國を追い抜くと予測する人がたくさんいたが、結果は追い抜かなかったばかりか、米國との開きが拡大する一方だった。日本のような狀況が中國では発生しない」と指摘した。

90年代の日本は人口高齢化が起こり、経済成長が鈍化した。中國も現在、高齢化の課題に直面しているが、林院長は、「経済成長にとって労働者數はもちろん重要だが、より重要なことは有効な労働、つまり労働者の數に労働者の質をかけたものだ。中國の人口を考えると、これまでは『數のボーナス』だったのが、現在は『質のボーナス』になった。世界の國を観察してみると、中國を含め、先進國に追いつき追いつこうとする段階にありながら『先進國になる前に高齢化が始まった』國は、高齢化に入る前の10年間と高齢化に入った後の10年間に経済成長率が低下しなかったばかりか、逆に上昇していることが分かる」と指摘した。

林院長は、「日本は90年代に一人當たり國內総生産（GDP）が米國を抜き、その代表的な産業技術も同じく世界の最先端だったが、米國の技術に対する抑圧によって、日本は、半導體という先端産業を斷念した。中國はニューエコノミーの圧倒的多數の分野で先進國と同じスタートラインに立ち、人材や市場などの面における優位性も備えており、一部の技術がやや出遅れていても、新型の挙國體制を利用して技術の開発とブレークスルーを達成することができる」との見方を示した。

産業政策による支援の面について、林院長は「80年代以降、日本は政府が産業政策を制定すべきではないと考えたために、技術イノベーションと産業高度化が停滯し、生産力の水準も相対的に低迷する狀態に陥った。産業政策を用いずに先進國に追いつき追い越すことのできる発展途上國はなく、産業政策を用いずに技術におけるリードを維持し続けられる先進國もない。中國がここ數年に新しい科學技術の分野でブレークスルーを遂げられたことは、政府の産業政策と切り離せない」と述べた。

林院長はまた、「中國は絶えず技術イノベーション、産業高度化を進め、生産力のレベルを絶えず向上させるだろうと確信する。また新たな質の生産力が絶えず登場して、中國経済は相対的に高い成長率を維持することができ、日本のような狀況は出現しないことも確信する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年3月7日