中央政治局委員と書記処書記、全國人民代表大會（全人代）常務委員會、國務院、中國人民政治協商會議全國委員會（全國政協）の黨組織構成員、最高人民法院（最高裁に相當）と最高人民検察院（最高検に相當）の黨組織書記は黨中央の規定に基づき、黨中央と習近平総書記に毎年活動狀況報告書を提出する。この規定に基づき、上記関係者がこのほど、黨中央と習総書記に活動狀況報告書を提出した。新華社が伝えた。

習総書記は報告書を読んだうえで、重要な指示を出した。習総書記は「今年は中華人民共和國成立75周年にあたり、第14次5カ年計畫の目標と任務を達成するうえで鍵となる1年である。中國共産黨第20回全國代表大會（第20回黨大會）及び中國共産黨第20期中央委員會第2回全體會議（二中全會）の精神を全面的に貫徹し、自覚的に『4つの意識』を高め、『4つの自信』を揺るぎないものにし、『2つの擁護』を成し遂げ、中國式現代化の推進を中心に據え、 黨中央の決定と方針及び各任務の貫徹?実行に力を入れる必要がある。『安定を維持しながら前進』という総基調を堅持し、『安定を維持しながら前進』『前進による安定の促進』という要請を貫徹し、新たな発展理念を完全、正確かつ全面的に貫徹し、一層全面的に改革を深め、経済の回復?好転基調を揺るぎないものにし、強化し、民生の幸福を増進し続ける必要がある。自らの責務に立腳し、政治的責任感を強化し、重點を際立たせ、肝要な點を把握し、鋭意進取に勵み、真剣かつ著実に取り組み、中國式現代化によってさらに心と力を一つにし、強國建設と民族復興の偉業の推進のために団結奮闘する必要がある」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年2月27日