今年の全國両會（全國人民代表大會?中國人民政治協商會議全國委員會）の開幕を前に、全國人民代表大會代表や全國政協委員は、労働者の働く現場に自ら出向き、彼らの聲に耳を傾けて、議案や提案をより良いものにしている。粟斌全國政協委員もその一人だ。中央テレビ網が伝えた。

第9回全國従業員狀況調査統計によると、すでに中國では宅配便配達員、フードデリバリー配達員、アプリ配車サービスドライバーなどを中心とする新たな雇用形態の労働者が8400萬人に達し、全體の21％近くを占めている。いかにして彼らの権利?利益を保障し、中國のデジタル経済の発展に寄與するか。中華全國総工會（労働組合に相當）権利?利益保障部長を務める粟斌全國政協委員はこの1年、重點的にこの問題に取り組んできた。

2023年に全國政協委員に選出された粟氏は、新雇用形態労働者の権利?利益保障制度の整備に焦點を合わせている。粟氏の所屬する全國政協総工會セクターが昨年提出した「新雇用形態労働者の権利?利益保障の強化、デジタル経済の質の高い発展の促進に関する提案」は、関係する部?委員會（省庁に相當）から前向きな回答を得て、こうした取り組みを力強く後押しする結果となった。

粟氏によると、多くの労働者の関心が高い労働保障問題については、人的資源?社會保障當局も取り組みを強化している。中華全國総工會は裁判所や検察などと労働紛爭調停を強化し、労使紛爭調停制度を設け、他に先駆けて（IT）トップ企業に労使関係協議?調整制度を設けて、第一線の現場で働く多くの労働者の合法的権利?利益を守るための仕組みを整えた。

粟氏は、「両會期間にはこの1年間各所で集めてきた企業や従業員の訴えやニーズをしっかりと整理して、的確な意見や提言を提出し、新雇用形態の労働者の権利?利益をしっかりと保障し、新たな業態やビジネスモデルの企業のビジネス環境を最適化し、中國式現代化を共に後押ししていく」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年2月22日