香港特別行政區政府が15日に発表した2024年度「粵港澳大灣區（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政區によって構成される都市クラスター）青年就業計畫」は、企業に対して、ポストを準備するよう働きかけている。新華社が報じた。

中國大陸部に屬する大灣區の拠點で香港特區の若者を雇用した企業に賃金の一部を補助するスキームとなっている同計畫では、2024年度から、1年を通じて企業は空きのあるポストを提出し、一方の資格を満たす青年も就職の申請を行えるようになっているほか、企業が業務の必要に合わせて、延長を申請し、青年が香港特區、または大灣區以外の中國大陸部の都市に異動するよう手配することや、以前にインターン生として受け入れたことがあり、かつ資格を満たしている青年を雇用することなどが認められるなど、柔軟な対応策も導入されている。

同計畫に參加できるのは、香港特區と大灣區に屬する中國大陸部の都市の両方で業務を展開している企業。參加する企業は、香港特區の法例に基づいて、1ヶ月當たり1萬8000香港ドル(1香港ドルは約19.2円)以上支給しなければならない。資格を満たしていて雇用された青年は、中國大陸部に屬する大灣區の都市で仕事をしたり、トレーニングを受けたりすることになる。政府は企業に、雇用した青年1人當たり、1ヶ月1萬香港ドルの補助金を支給する。期間は最長で18ヶ月。

企業は15日から、空きのあるポストを提出することができる。有効期限は12月31日で、雇用された香港特區の青年は中國大陸部に屬する大灣區の都市で就労することになる。計畫の対象となっているのは、香港特區の住民で、合法的に香港特區で就労しているほか、2022－2024年の間に、學士以上の學位を取得した青年だ。（編集KN）

「人民網日本語版」2024年2月16日