イラスト作成?馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無斷転載禁止）

米「インフレ抑制法」の電池調達に関する新規定が1月1日に発効した。この新規定では、中國メーカーの製造した電池部材を使用する車は稅額控除の対象外とするとしている。

2022年8月に米政府の発表した「インフレ抑制法」は、一部の電気自動車（EV）に対して最大7500ドル（1ドルは約145.2円）の稅額控除を適用するとしていた。新規定の発効により、この対象となるEVの型數は2023年の約半分に減少する。

これは、米國が経済的事項を政治的に利用し、電池のサプライチェーンに人為的に貿易障壁を設けるものに他ならない。中國の新エネルギー産業チェーンを抑圧する米國の行為は、これにとどまらない。バイデン政権は現在、特に中國製EVを標的に関稅引き上げを検討していると報じられる。世界貿易機関（WTO）協定を遵守し、公正な競爭の行われる貿易秩序を維持し、各國の企業に公平で公正かつ差別のないビジネス環境を提供するよう、米側に促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年1月12日