「外國公文書の認(rèn)証を不要とする條約」（以下「條約」）が11月7日より中國で発効した。中國と他の締約國との間で互いの公文書を使用するにあたり、従來の「外務(wù)省の認(rèn)証＋公館の認(rèn)証」という「ダブル認(rèn)証」が不要となり、「條約」に基づく証明書の付與のみで可能となる。これにより、中國と他の締約國の國民及び企業(yè)の手続きに要する時間や経済的コストが大幅に節(jié)約される。人民日報が伝えた。

中國外交部（外務(wù)省）領(lǐng)事司（局）の呉璽司長は「中國と外國との間での公文書使用の急増に適応するため、中國外交部は條約加入手続きを積極的に進めてきた。これには、中國と外國との間での公文書使用に要する手続きを簡素化し、人的往來と経済?貿(mào)易協(xié)力を促進する狙いがある。今後、中國と外國との間での公文書使用に要する時間と経済的コストは大幅に減る。これは、中國のビジネス環(huán)境のさらなる最適化促進に寄與する」とする。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年11月8日