王毅國務委員兼外交部長（外相）は3日夜にパキスタンのクレシ外相と電話で會談した際、米側が開催予定のいわゆる「民主主義サミット」について、中國の立場をさらに明確にした。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

王部長は「米國の目的は民主ではなく、覇権にある。民主主義の名をかたって、世界における自らの覇権的地位を維持するものであり、民主主義を旗印に、他國への內政干渉につなげるものであり、民主主義の価値を濫用して、世界に分斷をもたらすものだ。民主主義の問題においては、米國自身に問題が山積している。それでもなお民主主義の擁護者を自任するというのなら、それは典型な君子面を決め込んで収まり返る行為だ。多くの國々は、すでに米國には他國に試験を課したり基準を定めたりする資格はなく、米國型民主主義の模倣のみを要求する権利もないと考えている」と指摘。

「中國は自らの民主の道とプロセスへの自信に満ちている。中國の特色ある社會主義民主は全過程にわたる人民民主であり、中國人民の広範な支持を得ている。我々は開放的かつ包摂的な姿勢で、各國と民主や人権の問題について存分に意見交換することを望んでいる。各國が長所を取り入れ短所を補い、共に向上し、世界の民主?人権事業を共に促進することを望んでいる。我々はまた、各國と共に、正しい道理と正義を守り、冷戦思考に反対し、真の民主を守り、発展させ、発展途上國の正當で合法的な権益をしっかりと守ることも望んでいる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月6日