王毅國務委員兼外交部長（外相）は22日、広西壯（チワン）族自治區(qū)桂林市でロシアのラブロフ外相と會談した。両外相はまず関心を共有する國際?地域問題について戦略的な意思疎通を行い、広範な共通認識に至った。

両外相はそれぞれ自國の対米関係の近況を伝えたうえで、「米側は近年の自らの行いが世界の平和と発展にもたらした損害を省み、一方的ないじめ行為を止め、他國への內政干渉を止め、『小集団』を作って再び集団的対立を行うのを止めるべきだと、國際社會は皆考えている。各國はいずれも國連憲章の趣旨と原則に従い、真の多國間主義を遂行し、國際関係の民主化に盡力し、社會制度や発展路線の異なる國々の平和共存及び共同発展を受け入れ、促進するべきだ」と表明した。

イラン核問題では、雙方は米國がイラン核合意に早期に無條件で復帰し、一方的な対イラン制裁を撤回すべきであると同時に、改めて合意を全面的に履行するようイランを促し、イラン核合意が引き続き核拡散防止にしかるべき役割を果たすことに期待するとの認識に至った。また雙方は地域安全保障対話プラットフォームを立ち上げ、地域各國の安全保障上の懸念の解決について新たな共通認識を形成することも提言した。

アフガニスタン問題では、雙方はモスクワプロセスを含む様々な國際努力を重視していることを表明し、アフガン関係の全ての対話メカニズムが補完し合い、力を合わせ、「アフガン人所有、アフガン人主導」の原則を真に體現し、チャンスをしっかりと捉え、和平?和解?復興プロセスを加速することを望むとした。

ミャンマー問題では、雙方は情勢の推移に深く憂慮を表明。ミャンマー各黨?各派が憲法と法律の枠組で現在の危機の解決策を見出し、流血の衝突の再発を回避し、外部勢力が機に乗じて利益を図ることを防ぎ、ミャンマーの民主主義への移行プロセスを引き続き推進することを支持するとした。

両外相は國連改革、気候変動対策、アジア太平洋情勢、シリア、スーダンなど焦點となる問題についても立場を調整した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月23日