中國外交部（外務?。─瘟_照輝副部長は12日に北京で、「中國は『トラベルバブル』を否定しないが、海外旅行の緩和については依然として慎重な対応が必要であり、今のところはまだ海外旅行の緩和を主張しない」と述べた。中國新聞社が伝えた。

同日行われた中國國務院新型コロナウイルス感染癥共同対策メカニズムの記者會見で、あるメディアの記者が「冬の到來にともなって、中國はより多くの外國人旅行客に対して渡航制限を検討すると同時に、新たな癥例がほとんど確認されていない國に対しては新型コロナウイルス対策の隔離措置なしで相互の渡航を認める『トラベルバブル』を検討しているか」と質問したのに対し、羅副部長は次のように回答した。

【羅副部長】我々は「トラベルバブル」を否定しない。検討は可能だ。シンガポールは最近、関連措置を取り、一部の國?地域と隔離措置なしで相互の渡航を認めることを発表した。シンガポールが中國香港地區とも類似の措置を取ったことも承知している。感染狀況が深刻な期間においても、中國は渡航の際の隔離措置免除などで便宜を図る「ファーストライン」や「グリーンライン」を設けて、人や物の國境を跨いだ往來や経済回復を促してきた。

中國國內の旅行市場が國慶節（建國記念日、10月1日）連休期間に好調を見せたものの、現狀においては、海外旅行についてはまだ慎重に対応するべきだ。現在のところは海外旅行制限の緩和は主張しない。これは主管當局の意見だ。また、中國は一部の國との間で「グリーンライン」や「ファーストライン」といった渡航時便宜措置をネットワーク化することも検討している。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年11月13日