香港特區の林鄭月娥（キャリー?ラム）行政長官は18日「香港特區に対する米國のいわゆる制裁は全く不合理であり、世界貿易機関（WTO）に加盟している香港特區が、別の加盟國から不公平な扱いを受けている。香港特區はWTOに異議を申し立てる」と表明した。新華社が伝えた。

林鄭氏は同日、行政會議への出席を前に報道陣の質問に答え「米國が香港特區高官にいわゆる制裁を科してもなお、特區政府は米國に設けている3つの香港特區経済貿易代表部（HKETO）、インベスト香港特區事務所（InvestHK）及び商工會議所を通じて粵港澳大灣區（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政區によって構成される都市圏)や金融等の面での香港特區の強みを外國に紹介することができる」と指摘。

「國家安全保障はどの地においても最優先事項だ。香港地區國家安全維持法は國家と香港特區の安全を守るものであり、いわゆる『武器として利用する』のでは決してない」と重ねて表明した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、香港特區政府は第7回立法會選挙を延期した。林鄭氏は「一部の國々は香港特區の選挙延期に懸念を表明したが、自國の選挙延期はまるで當然の事であるらしい。こうした國々がダブルスタンダードを用い、色眼鏡をかけていることの表れだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月19日