全國人民代表大會（全人代）代表で、北京市社會科學院法學所の研究員である馬一徳氏は26日、取材に対して、「中國の國情に適した外國主権免除法をできるだけ早く制定し、中國の國民と外國人投資家の合法的な権益を平等に守ると同時に、米國などが新型コロナウイルスをめぐって中國に対して発している悪意ある非難に、対等に対抗できるようにしなければならない」と提案した。新華社が報じた。

馬氏によると、國際交流やグローバル化がさらに深まっていくにつれて、國家が國際貿易活動に直接參加するケースが日に日に増えており、各國やその政府が、他の國で起訴されるというケースもますます増加している。しかし、中國は、立法というレベルにおいて、関連の専門の法律が今のところまだ制定されていない。外國やその財産は裁判権から絶対に免除されるという一般的な原則に従い、中國の當事者が中國國內の裁判所では他の國を相手に起訴し、権益を主張するというのは難しく、中國の裁判所が外國主権免除に関係する案件を処理する際の法的根拠もない。しかし、米國やカナダ、英國、歐州連合（EU）諸國などは、制限免除の原則を採用しており、外國とその財産は、訴訟において、絶対免除権を有しておらず、その行使職能に応じた扱いをするとしている。さらに、ほとんどの國は、外國やその財産を対象に國內で起訴する、または起訴されることを想定した専門の法律を制定している。

馬氏は、「制限免除の原則を採用するというのが、すでに國際的な立法の流れになっており、実際に、中國や地方政府が、米國などの國に起訴されるというケースが相次いでいる。立法に不足があり、中國の當事者が國內の司法機関を通して権益の保護を求めることができない。一方、中國政府は被告として、外國の裁判所で起訴されるケースが多発しており、中國の対外交流における実際のニーズが全く満たされていない。そのため、國際交流において、劣勢に立たされている」と指摘する。

そして、「この問題は、今回の新型コロナウイルスの感染拡大においてより際立つようになっており、早急に立法を整備するよう警鐘を鳴らしている。新型コロナウイルス感染が各國で相次いで爆発的に広がっており、米國を中心とする一部の國は、自國政府の防疫やコントロールの手落ちの責任を中國になすりつけ、『中國から広がった』や『中國は感染の真相を隠している』などを口実に、公然と中國に汚名を著せ、一部の國の団體や個人に至っては、米國の外國主権免除法を根拠に、中國政府や関連當局を相手に、訴訟を起こしている。これは、國家やその財産は免除されるという國際法の原則に違反しており、覇権主義や強権主義の表れだ。そして、中國が外國主権免除法を直ちに制定する必要性を際立たせている」との見方を示す。

さらに、「一帯一路（the Belt and Road）の協力、アジアインフラ投資銀行の成立、中國人民元のSDR（特別引出権）入りなど、歴史的ターニングポイントを次々に迎え、中國の経済環境は、さらに踏み込んだグローバル化を進めており、中國の主権免除をめぐる立法面の空白や不確定性が、外國の投資家にとっては、心配や困惑の原因となっている。このような新たな情勢において、主権免除をめぐる問題を見直し、絶対免除の原則から、國際的に主流の制限免除の原則に切り替え、早急に中國の國情に適した主権免除法を制定することを提案する」と述べた。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年5月27日