2019年の終わりまであと40日を切った。これまでに中國全土の少なくとも17省?自治區(qū)?直轄市が2019年企業(yè)賃金指導(dǎo)ラインを発表している。人々の賃金はいくら上がっただろうか。中新経緯が伝えた。

企業(yè)賃金指導(dǎo)ライン制度は企業(yè)の賃金を通じた所得分配を政府がマクロ調(diào)整?コントロールする制度であり、企業(yè)が賃金をめぐる集団協(xié)議を行う際の基本的な根拠となるものだ。平均賃金上昇率の基準(zhǔn)ライン、上限ライン（警戒ラインとも）、下限ラインで構(gòu)成される。

筆者による大まかな統(tǒng)計(jì)によると、11月24日現(xiàn)在、北京市、江西省、山西省など全國の少なくとも17省區(qū)市が19年指導(dǎo)ラインを発表したほか、広西壯（チワン）族自治區(qū)は9月に19年指導(dǎo)ライン意見募集稿を発表しており、フォローアップと調(diào)整が行われる見込みだ。

13省區(qū)市の基準(zhǔn)ラインが7％以上

各省區(qū)市が発表した19年指導(dǎo)ラインをみると、これまでに17省區(qū)市のうち寧夏回族自治區(qū)が6.5％、吉林省が6.0％、上海市が5-6％、新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)が5％だった以外は、殘りの13省區(qū)市はすべて7％以上だった。北京、江西、山西、遼寧省はいずれも8％を上回り、中でも北京は8-8.5％で首位に立った。

17省區(qū)市のデータを整理すると、貴州省（18年の指導(dǎo)ラインが不明）を除き、今年は各地で基準(zhǔn)ライン、上限ライン、下限ラインが変動した。基準(zhǔn)ラインをみると、今年は遼寧と青海省が18年のラインから引き上げる調(diào)整を行い、北京、山西、甘粛省、天津市、陝西省、寧夏、上海、新疆の8省區(qū)市は引き下げる調(diào)整を行い、その他は調(diào)整を行わず據(jù)え置きだった。

上限ラインをみると、今年は北京、江西、上海がラインを設(shè)定しておらず、遼寧、內(nèi)蒙古（內(nèi)モンゴル）自治區(qū)が引き上げ調(diào)整をし、山西、甘粛、寧夏、吉林、新疆の5省區(qū)が引き下げ調(diào)整をした。下限ラインをみると、內(nèi)蒙古が今年は設(shè)定せず、雲(yún)南省と寧夏は引き上げ調(diào)整を行い、北京、陝西、上海、新疆の４省區(qū)市は引き下げ調(diào)整を行った。山東省は今年から上限ラインと下限ラインの発表をやめた。

企業(yè)賃金指導(dǎo)ラインが低下すると賃金が減るのではないかと心配する人がいる。この懸念に対し、地方政府の人的資源?社會保障部門の関係責(zé)任者は、「企業(yè)賃金指導(dǎo)ラインがやや低下したことは、賃金がマイナス成長になることを意味しない。ただ賃金上昇幅がこれまでより縮小するだけだ。基準(zhǔn)ライン、上限ライン、下限ラインの3つの指導(dǎo)ラインがすべてマイナスにさえならなければ、政府が指導(dǎo)する労働者の賃金上昇幅は拡大傾向にあるということになる」と説明した。

上記17省區(qū)市のほか、広西は今年9月に「広西壯族自治區(qū)人的資源?社會保障庁の2019年企業(yè)賃金指導(dǎo)ラインの発表に関する通知（意見募集稿）」を発表しており、指導(dǎo)ラインを調(diào)整するとみられる。「意見募集稿」に基づき、広西は19年に企業(yè)の通貨での平均賃金上昇率6％を基準(zhǔn)ラインとし、上昇率11％を上限ライン（警戒ライン）に、上昇率1％を下限ラインにする予定だ。18年は基準(zhǔn)ラインが7％、上限ラインが11％、下限ラインが2％だった。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年11月25日